「健康長寿」はみんなの願いです。健康につながる「食生活」をめざし、現在「食育」の施策が進められており、これを受けて、各種団体等が様々な活動に取り組んでいます。
消費者の外食・中食を利用する機会の増加に対応し、これらの業界とタイアップした食育活動も行われてきております。
そのような中で、私たちは、食事を家庭等へ直接おとどけする「宅配」あるいは職場、学校、老人施設等で提供する「事業所給食」における食育を重視すべきと考えます。それは、これらの形態が、お客様の望む品を必要なメッセージを添えつつ確実にとどけられる「信頼性の高い」ルートだと考えるからです。同時に、このルートは「食のバリアフリー」の機能を果たすものでもあると思います。
したがって、食事の「宅配」あるいは「事業所給食」の関係者においても、厚生労働省と農林水産省により決定された「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及・実践など、「食育」を推進して行くことが期待されます。
このため、既に「食育」施策の普及に実績を有する公益財団法人すこやか食生活協会が、このような観点に立って食育に取り組もうとする団体や企業に呼び掛け、お互いに連携して、おとどけシステム食育推進協議会(以下「協議会」という。)を設立いたしました。私たちは、食品の「宅配」及び「事業所給食」のルートを通じて食育の推進と健康長寿社会の創造に寄与して参りたいと考えます。
協議会の会員は、柴田博、公益財団法人すこやか食生活協会、株式会社きわむ元気塾、株式会社ニチレイフーズ、株式会社グリーンハウス及び全国老人給食協力会です。
なお、会員の同意により、協議会の趣旨に賛同する外食・中食産業事業者などに加入していただくことができます。
また、オブザーバーとして、社団法人日本フードサービス協会及び社団法人日本冷凍食品協会に助言、指導をいただいています。
会長は、柴田博(日本応用老年学会理事長)です。
具体的に実施する事業は、次の事業の中から年度ごとに協議会総会において決定した上で行っています。
協議会の事務局は、公益財団法人すこやか食生活協会におきます。
(東京都中央区日本橋本町2-6-13山三ビル TEL 03-5641-5311)